縛り優先か！？襟を正してからと感じるコロナ法成立の動き

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2021・令和3年
2月4日　木曜日
気温18.9℃　湿度52%　天気快晴


改正コロナ法成立

　宣言前に強制力、13日施行






内容（要約）

新型コロナ関連法の
　　ポイント

　　改正特措法
●都道府県知事は、事業者に営
　業時間短縮などを命令できる

●緊急事態宣言の前段階に当た
　る「まん延防止等重点措置」を
　新設

●知事の命令を拒んだ事業者に
　対し、緊急事態宣言下で30万
　円以下、まん延防止措置下で
　20万円以下の過料を科す


　　改正感染症法
●入院拒否者に50万円以下の過
　料を科す

●疫学調査拒否者に30万円以下
　の過料を科す



　新型コロナウイルス対策
の実効性を高めるため、新
たに罰則を導入する改正特
別措置法と改正感染症法は
３日夜の参院本会議で自
民、立憲民主、公明、日本
維新の会４党などの賛成多
数により可決、成立した。

即日公布され、施行は13日、
緊急事態宣言の前段階とし
て「まん延防止等重点措置」
を新設し、私権制限を強化。

営業時間短縮の命令や入院
措置に応じない場合、行政
罰の過料を科す。新たな措
置は法律に要件の規定がな
く、運用に懸念が残る。


　政府は２日に延長を決め
た10都府県への緊急事態宣
言に関し、感染状況に応じ
て３月７日の期限を待たず
に解除する方針だ。時短要
請などは段階的に緩和する
方向で、宣言を解除した地
域でまん延防止措置に移行
する対応が想定される。


　改正措置法は、緊急事態
宣言下で時短や休業の要請
に応じない事業者への命令
を可能にし、違反した場合
は30万円以下の過料を定め
る。まん延防止措置下では
事業者の時短違反の過料を
20万円以下とする。事業者
への財政支援は義務化す
る。改正感染症法では、コ
ロナ感染者による入院拒否
や入院先からの逃走、積極
的疫学調査の拒否も過料の
対象とする。

　病床不足解消のため臨時
に医療施設を開設できる措
置は、緊急事態宣言の発令
前から可能となる。期間限
定で指定感染症としている
新型コロナウイルス感染症
の法的位置付けも改め、現
在と同等の対策を恒久的に
実施できる「新型インフル
エンザ等感染症」に分類す
る内容も盛り込んだ。




感想

なぜに都道府県の長が
必要と感じていない、それも
権限と称して、なんで振るか。


国民の感情は自民党さんには
悪いけど、離れたと感じる。

それだけでなく、やればやるほど
コントロール（強制）だなと。
気持ちをどう伝えるかが先ではないのか。


賛成多数の原理で上級国民のみで
決めていいのかと感じる。


有事などいざというときに、
どんだけ緊急対応に対して、
バンバン行動できてるのか。

10年前の東日本大震災などの
教訓が生かされてない。


逆に独裁政治だと恐怖さえ感じる
昨今である。


まずは挨拶やごみ拾いから始めたら
いかがですか。

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