税務署に届け出る

今日のひとりごと

経営の善し悪しは
数字でなく姿勢
売上、利益、資産、株価、従業員数など、とかく会社は数字で評価されがちです。
しかし、眼に見える数字よりもっと重要なのは、会社の、経営者の、社会に対する姿勢そのもの。
華々しい数字がなくてもいい、着実に、地道に、社会貢献を続けている会社でありたいものです。



法人設立届書などの６つの書類を提出する









〇書類によって提出期限が違う

会社を設立して銀行口座を開いたら、次にやるべきことは
税務署への届出です。

会社を運営していくと、法人税の支払いや従業員の給料にかかる
所得税の徴収など、税金とは切り離せないことがたくさんでてきます。
そのため、税務署に届出をする書類の数も、届け出る書類には、
主なものだけでも次のようなものがあります。
①法人設立届出書
②給与支払事務所等の開設届出書
③源泉所得税の納期の特例に関する申請書
④青色申告の承認申請書
⑤減価償却資産の償却方法の届出書
⑥棚卸資産の評価方法の届出書

これらの書類の提出期限はそれぞれ違います。
法人設立届出書は設立日より二ヵ月以内、給与支払事務所等の
開設届出書は設立一ヵ月以内、青色申告の申請書は設立日より
三ヵ月を経過した日か最初の事業年度の末日のどちらか早いほうの
前日まで、減価償却資産の評価方法の届出書、棚卸資産の評価農法の
届出書は確定申告の締切日の日までとなっています。

ただ、いずれは提出しなければならないものですから、
設立したらできるだけ早く届け出た方がいいでしょう。

また、新たに会社を設立したときは、「法人（設立時）の事業概況書」も
提出します。
取引銀行や会社設立の応援者など、細かなとこまで記入するように
なっています。記入できるところはできるだけ記入して提出しましょう。